通信が途絶えても、
現場の情報を止めない。

置き換えを前提としていません。ADRENは、既存手段では集めにくい避難所・事業所・現場の個別情報を、通信断時にも端末間で届ける補完レイヤーです。

事前に端末へ保存した地図・避難所データを使い、BLEとLoRaによる中継、チャット、地図表示、避難経路探索を継続する設計です。利用地域のデータと運用設定は平常時に準備します。

相談できます。本社と事業所、工場、店舗などの通信確保や、既存の安否確認サービスが使えない時間帯の補完を想定し、対象拠点に合わせて実証内容を整理します。

可能です。防災情報システム、訓練サービス、通信機器などとの接続を想定し、データ連携範囲、役割分担、検証項目からご相談を承ります。

現時点の想定として、端末は1台あたり4万円程度、庁舎側の集約装置は1式あたり40万円程度を見込んでいます。いずれも確定価格ではなく、構成・台数・設置条件により変わります。実証フェーズの費用は対象拠点数と検証項目により設計しますので、規模感からご相談ください。

自治体では緊急防災・減災事業債の「防災情報システム」区分での整備を想定しています。同事業債は地方債充当率100%、元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されます。ただし端末単体の購入は対象外で、庁舎側の集約装置と一体の情報伝達システムとして整備する構成が前提です。適用可否は事業内容と各自治体の状況により判断されるため、所管部局への確認とあわせて、実証の設計段階から一緒に整理します。

対象業務の整理に1〜2ヶ月、小規模な実証に3〜6ヶ月を目安としています。訓練や運用への組み込みは次年度以降の予算での実施を想定しており、年度をまたぐ計画としてご相談いただく形が多くなります。

現在は開発中のプロトタイプです。屋外実験で1km以上の通信を確認していますが、第三者検証は未実施です。導入前に利用環境での実証と運用確認を行う前提でご案内します。